以前もこちらの記事 成長する中国のEC、デリバリー業界が及ぼす環境への影響と取り組み に書いたように、
中国は、フードデリバリー大国です。
成長する中国のEC、デリバリー業界が及ぼす環境への影響と取り組み
2020には、中国国民の半数はオンラインでフードを注文した事があるといわれており、統計によると、それは、4億1900万オーダーにも及ぶとされています。
売り上げは、515億ドルにも達し、2021年には570億に到達するとされており、世界のトップの市場規模を誇っています。
その他の国の状況を見てみると、2位のアメリカでは 285億、3位のインドで113億ドルとなっており、なんと2位と3位を合わせた額よりも遥かに多いのだから驚きです。
この成長は、特にコロナの影響が大きく後押しました。
レストラン側にとっては、このオンライデリバリーサービスは、外出制限がされ、営業自粛を強いられた状況下で大変役立つ販売手段となり、消費者も益々フードデリバリーサービスを利用するような習慣が根付いたのです。
ただ、成長を遂げ消費者に利便性を与えいている一方で、多くの犠牲を伴っているという現状を知っておかねいといけません。
この記事では、中国を含むフードデリバリー業界に起きている様々な問題を取り上げて行きます。
中国のフードデリバリー市場
中国のフードデリバリー市場は、２社がほぼ独占しています。美团と饿了吗です。
筆者もフードデリバリーではこの2社しか使った事がありませんし、街を歩っていれば、この2社のドライバーさんを良く目にします。
フードデリバリーの仕組みは、レストラン側が料理を用意し、プラットフォーム側は注文処理とデリバリーを行います。そのため、レストラン側は毎回のオーダーに対してコミッションを支払う必要があります。
また、追加料金で様々なオプションを設定できたり、ディスカウントのキャンペーンに参加できたりします。
この2社が消費者を惹きつけているのは、包装などの追加でかかる手間にもかかわらず、実際にそこで食事するよりもデリバリーした方が安かったりする、とてもお得なディスカウントキャンペーンが常に行われている点にあります。また、忙しい働いているビジネスマンからしたら、外へ行って食べる手間を考えたら、少し高くても、安い配達費を払った方が時間の節約になると考え、フードデリバリーを好んで使います。これが、爆発的な人気になった理由の一つと言えます。
特に、コロナの渦中ではこのフードデリバリーの存在の重要性を強調させました。
このデリバリーの便利なところはフードだけでなく、食材や、日用品までも配達してもらえるからです。
フードデリバリー業界に潜む問題
高すぎるコミッション
特に、よくニュースになっている大きな問題の一つに、プラットフォーム側が設定しているコミッションの問題があります。
このコミッションは上がる続けており、レストラン側を苦しめています。
美团は、コロナが拡大していた2020年2月にレストランに対してコミッションを差し控えました。饿了吗もまた、期間限定でコミッションを差し控えると宣言した。
しかし、多くのレストランが、この期間だけでなく、今もなおよりより方針を要求しています。
中国の広州レストランアソシエーション(GRA)はweibo上にnegotiation letterをリリースし、美团では最高26%に及ぶコミッションを下げるように要求しました。
また、美团では、他のプラットフォームに参加しない同意書というのをレストランに要求していますが、これに対しての取りやめを要求しました。
https://en.pingwest.com/a/6410
美团はこれに対して答えました。
それは、レストランが、良い品質だと見なされば3~6%のコミッションを返金するというものでした。また、独占に関する同意も解除すると言いました。
https://kr-asia.com/china-brief-meituan-looks-to-mend-relationship-with-dining-sector-by-removing-monopoly-clauses-and-offering-commission-rebatesレストラン側によるプラットフォームを使わない動き
このような状況下の中、いくつかのレストランでは、プラットフォームを使用しないで収入を得ようとする動きも見られました。
例えば、消費者に直接レストランにオーダーするように促したりする事です。
また、いくかのレストランは独自に直接配達を行ったりしていますが、巨大なユーザーを抱え込む巨大プラットフォームに対抗するにはあまり現実的とは言えません。
こういった、フードデリバリーのプラットフォーム側へのレストラン側の不満は、中国だけの話ではありません。
許可なしに掲載していた問題
アメリカで有名な、フードデリバリーサービス、Uber Eats、Postmates 、DoorDash といった欧米で主要なプラットフォーム上で、レストラン側の許可なしにプラットフォーム上へ掲載していたことがわかり、問題になりました。
１秒でも早く届けないといけない、ドライバーの現実
ユーザーのほとんどが働くホワイトカラーを占める一方で、ドライバーは大学の卒業資格のない地方から出稼ぎに出ている若い人達がほとんどです。パンデミック中は身の危険を晒しながらもフロントラインで活躍していた彼らですが、簡単に代替可能なのも事実です。
中国では、ドライバーが一つのオーダーで稼げるのは1ドルにも満たないとされています。
私はレストランでよく、ドライバーさんがオーダーができるのを待っているのをよく見ます。もちろん彼らの給料は時給換算ではなく、出来高換算なため、彼らのこういった待機時間はお給料に反映されません。よくビルの外などで待たされているドライバーさんを見ますが、注文する消費者も彼らの状況をもう少し配慮すべきだと思います。
また、レストラン側のドライバーさんの扱いも、配慮すべきだと思います。あるレストランでは無料で飲み物など提供しながら待ってもらっていたり、あるレストランでは店舗にさえも入れず外で待たされているいったドライバーさんもいました。
彼らにとって、オーダーを１秒でも早く届けることは、いかに効率的に多くの注文を捌けるか(稼げるか)ということにも影響し、消費者側からの評価にも左右されます。
そのため、特に大都市では、ドライバーの危険な運転が目立ちます。またドライバーの間では、デリバリーアプリは、現実的でない配達 ルートを生み出していると物議をを醸しています。
そしてこれらの無茶な運転は、交通事故を招く結果となっているのです。
下請け会社の存在
実は中国では、時には下請け会社がが介入し、ドライバーはプラットフォーム側で直接に雇われていなかったりするのです。そしてそれらのいくつかの会社が、給料の支払いを滞納している事で問題になりました。
そのため、饿了吗のドライバーは、滞納している給料を要求するため、自身のバイクに火をつけてプロテストしたという事件も起きています。
https://weibo.com/tv/show/1034:4592265381740585?from=old_pc_videoshowびっくりするのは、なんと請求した給料は、たったの620ドルだったのです。
世界中では、これらのドライバーは独立下請け事業主とカテゴライズされ、保険なども入れません。
また、彼らはオーダーを受け取ってもらえないと、彼らの給料に反映されません。
それでは、このフードデリバリーで利益を享受できているのは、消費者なのでしょうか？
消費者への価格差別
実は、プラットフォームを利用する消費者も差別を受けているとされています。それは、新しいユーザーへの価格の優遇です。新しいユーザーへはenticing low prices 魅力的な低い値段で提供し、プラットフォーム側で一度レギュラーカスタマーと判断された途端、また有料会員になった途端、通常より高い値段設定で請求しているという価格差別が起こっていると問題になっています。
この現象をプラットフォーム側は否定していますが、筆者の経験上からもそれは、必ずしも嘘ではないと言えます。
また、これは中国に限ったことではなく、ベトナムのGrabなどのフードデリバリーサービスでも同じことが起きてました。
筆者自身、アプリをインストールした時は、安くキャンペーンを大々的にやっていましが、しばらく使い始めて、アプリをインストールした当初に頼んだ同じものが高くなっているのに気が付いてオーダーするのをやめました。
新規ユーザー獲得のため、利益度外視のキャンペーンを行っているというのは、よく使われるマーケティング手法ですが、ロイヤルティーユーザーが離れていってしまう原因の一つにもなりかねません。
アメリカのGrubhubによる、勝手にウェブサイト作成
上記のような問題が起こっている中、消費者もレストラン側を助けようとしているます。
アメリカでは、消費者は直接注文しようとしたが、アメリカ市場で大きな市場シェアを持つGrubhubによって、阻止されているといった問題もあります。
Grubhubは勝手にウェブサイトを作成し、そこからなんとかしてコミッションを取ろうとしていました。
そのプラットフォーム側が作ったWebサイトで掲載している電話番号はレストランのものではなく、転送先であり、そこに転送されたものは、サービス費用としてレストラン側に請求してたということが起こったのです。
負の連鎖
もちろん、プラットフォーム側も稼がないといけないが、レストラン側もそうです。もし、レストラン側赤字で運営して、運営もギリギリだったら何が起こるのでしょうか。
量を減らしたり、安価な材料に差し替えたりして調整するかもしれません。そしたら、消費者への不満に繋がり、最後レストラン側の評判へ返って来るという負の連鎖に繋がる可能性を秘めています。
まとめ
フードデリバリー市場は、2020年には、1110億規模の市場ですが、2023年までに世界の市場規模は、1543億に達する市場になるとされています。
筆者自身もよく利用しますし、とても便利なのは事実ですが、この利便性の裏には様々な犠牲や問題が潜んでいることは、消費者としてもきちんと理解しておかないといけないと思います。
それでは、フードデリバリーの店側の利点はないのかというとそんなことは無いと思います。例えば、消費者側からすればフードデリバリーでなかったら注文しなかった料理もありますし、フードデリバリーアプリで知ったお店などは多くあります。そう行ったユーザーへ露出できる事は、店側としても大変嬉しい事ですし、多額の広告費をかけると思えば利益を得ながら露出できるのは良い広告手段の一つと言えると思います。
中国だけではなく、世界各国でも成長を続けるフードデリバリー業界ですが、プラットフォームだけでなく、消費者含む関係者全員が、サービスによって利益を得れる仕組みが作れるかどうかが今後の課題となると思いますし、それを解決する新しいアプリやサービスが出てきたら、一気に乗り換えが起こり人気が出るのでは無いでしょうか。
参考動画
